フリーランスとして事業を始める際、開業届を出すタイミングに悩む方もいるのではないでしょうか?
開業届は本業・副業にかかわらず事業によって一定の収入を得る場合、提出しなければならない大切なものです。
ですが、開業届の提出の最適なタイミングは人によってさまざま。
そこで今回は、フリーランスが開業届を出すタイミングについて、開業届を出すべき判断ポイントとあわせて解説します。
フリーランスが開業届を出すタイミングは?
フリーランスが開業届を出すタイミングは、原則として事業を開始してから1か月以内とされています。
とはいえ、開業届を提出しなくても事業を継続することは可能です。
また、開業届の提出が遅れたとしても罰則はありません。
ですが、開業届を出すことには節税効果が期待できたり、社会的信用が得やすいといったさまざまなメリットがあります。
事業をスムーズに進めていくためにも、開業届は早めに提出するのがよいでしょう。
フリーランスが開業届を出すべき判断ポイント
開業届の提出が最適なタイミングは、人それぞれです。
以下では、フリーランスが開業届を出すべき判断ポイントを紹介します。
❶年内に事業所得があった場合は年内に提出する
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)を基に納めるべき所得税を計算して税金を納付します。
年内に事業所得があったにもかかわらず年をまたいで開業届を提出してしまうと、前年の所得は青色申告の対象外となります。
つまり、最大65万円の特別控除が受けられなくなってしまうため、年内に所得があった場合はその年に開業届を提出しましょう。
❷売上金額から判断する
売上金額から判断するのも、開業届を出すうえで見るべきポイントの一つです。
以下では、開業届を出すべき3つのパターンについて解説します。
- 【パターン①】副業による年間所得が20万円を超える場合
副業による年間所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要であるため開業届を出す必要はありません。
ですが、20万円を超えた場合は、その年の確定申告をする義務が発生します。
前述したように開業届を提出することで、青色申告の特別控除を受けられたり補助金や助成金の申請ができたりするため、副業であっても開業届は提出したほうがよいでしょう。 - 【パターン②】フリーランスとして年間所得が48万円を超える場合
年間所得が48万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。
そのタイミングで開業届を提出し、青色申告を利用することで最大65万円の控除を受けることができます。
大きな節税につながるため、開業届は提出すべきといえるでしょう。 - 【パターン③】副業またはフリーランスとしての売上が赤字の場合
副業またはフリーランスとしての売上が赤字の場合でも、開業届を提出することをおすすめします。
副業の場合、赤字分を給与所得と相殺することができ、税金の還付を受けることができます。
また、フリーランスの場合は、青色申告を利用することで赤字を3年間繰り越すことができるのです。
❸副業から本業になったタイミングで提出する
副業による収入は、”事業所得”ではなく”雑所得”として扱われるケースが多いため、基本的に開業届を提出する必要はありません。
また、この段階で開業届を提出したとしても、大きなメリットはないといえます。
副業から本業になったタイミングで開業届を提出しましょう。
フリーランスが開業届を出す際に避けるべきタイミング
フリーランスが開業届を出す際に避けるべきタイミングは、以下の通りです。
会社を辞めた直後
開業届を提出するにあたって、会社を辞めた直後は避けるべきといえます。
なぜなら、失業給付を受け取れない可能性があるからです。
ただし、一定の条件をすべてクリアしていれば、退職直後であっても失業給付を受け取ることができるようです。
開業してから年をまたぐ
開業してから年をまたいで開業届を出すことも避けるべきです。
前述しましたが、青色申告の特別控除を受けるためには、開業届を年内に出す必要があります。
提出に遅れてしまうとその年は青色申告が利用できなくなるため、注意しましょう。
税務署の繁忙期
税務署の繁忙期である毎年2月16日〜3月15日の確定申告の時期も避けることをおすすめします。
開業届を提出するにあたって、不明点や相談事などは税務署に相談してから手続きをしたいと考える方もいるでしょう。
税務署では、開業届の書き方から提出方法まで具体的に教えてもらえます。
ゆっくりと手続きを進めるためにも、2月・3月は避けましょう。
まとめ
今回は、フリーランスが開業届を出すタイミングについて解説しました。
フリーランスになっていざ事業を始める際、開業届はいつ出せばよいのかと悩む方もいるでしょう。
開業届の提出は、原則事業を開始してから1か月以内と定められています。
開業届を出すことで、青色申告を利用して確定申告ができたり、銀行口座が作れたりといったメリットがあるため、なるべく早めに提出するようにしましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。